就業規則は会社での働き方を決めたルールブックです。労働基準法により、就業規則は社員１０人以上の会社に作成届出義務が課せられています。
　しかし、義務だから作成するのではなく、会社のために作成すべきなのです。

・ひな形就業規則をそのまま使っていませんか？
・今ある就業規則は何年も前に作ったままではありませんか？
・その就業規則は社員に見せたくないことがないですか？
・最近の労使トラブルをご存知ですか？

　１つでも当てはまる場合は大きなリスクを抱えています。
　当事務所では会社と詳細なヒアリング、綿密な打ち合わせを行い、会社の実情に即した就業規則、最近増えてきている労使間のトラブルから会社を守ることはもちろん、社員のモチベーションを上げて業績向上につながるための就業規則をオーダーメイドで作成します。

就業規則はそんなに大事なものですか？

就業規則が必要な会社はどんな会社ですか？

ひな形就業規則を使うと、何故いけないのですか？

何年も前に作った就業規則をそのまま使っているのは、何故いけないのですか？

就業規則を社員に見せたくないのですが・・・。

労使トラブルが起こった場合、就業規則はどのように機能するのですか？

就業規則の見直しをしても残業代や給料が増えるだけではないのですか？

パートタイマーには正社員とは別の就業規則が必要ですか？

有給休暇はパートタイマーにも必要というのは本当でしょうか？

健康診断はパートタイマーにも実施しなくてはならないのですか？

メリット

就業規則を整備すると次のようなメリットがあります。

会社も社員も安心して働ける

　「社員が入院して長期休業に・・・」
　「うつ病で休業していた社員が復帰したいと言ってきた」
　さて、どうしたらいいか？
　あらかじめ就業規則に万一の場合のことが規定されていれば、会社も社員も安心できます。

人件費が節約できる場合も

　業種や業態の制限はありますが、変形労働時間制を活用することで人件費を節約できる場合があります。
　>> 変形労働時間制の活用

リスク管理で労使トラブルを防止

　近年、個別労働関係紛争（社員と会社の紛争）が増えています。
　就業規則を整備して社内ルールを明確にし、社員によく説明をすることでトラブルを未然に防止することができます。
　万が一、紛争が起こってしまっても、整備された就業規則に基づいて対応していれば会社側に有利に交渉できます。
　就業規則の整備だけでなく、特定社会保険労務士は紛争時にも支援できます。
　>> 特定社会保険労務士とは？

業績アップ

　社内ルールを確立し公開することで社員に安心感を与え、やる気を引き出します。
　また、一度でも労働トラブルが起こってしまうと会社の風紀が乱れ、業績の低下にもつながってしまいます。
　就業規則を整備することで業績アップにつながります。

　あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？
　当サイトでは、Web上で無料診断を行っています。
　>> 就業規則診断
　>> 就業規則労務リスク診断

労使協定について下記のページでもご案内、情報提供しております。