年次有給休暇の付与日数
年次有給休暇の取得要件
- ６か月間継続勤務し、全労働日数(*1)の８割以上勤務した場合に付与される。
- 翌年度以降はその後１年間継続勤務し、全労働日数(*1)の８割以上勤務した場合に付与される。
(*1) 全労働日数とは、年次有給休暇算定の基礎となる全労働日
(*2)の日数のことです。
(*2) 全労働日とは、会社が出勤を義務付けた日（就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日）のことです。（各労働者の職種により異なる場合もあり得ます）
したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は全労働日に含まれません。
また、使用者の責に帰すべき事由による休業の日、正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供がまったくされなかった日も全労働日に含まれません。（厚労省通達 S33.2.13 基発90号、S63.3.14基発150号）
年次有給休暇の付与日数
週５日以上又は週３０時間以上勤務の社員、契約社員、パートタイマー等に対する付与日数
| 継続勤務年数 |
６か月
(初回) |
１年
６か月 |
２年
６か月 |
３年
６か月 |
４年
６か月 |
５年
６か月 |
６年
６か月
以上 |
| 付与日数 |
10日 |
11日 |
12日 |
14日 |
16日 |
18日 |
20日 |
比例付与日数(*3)
週所定
労働
日数 |
１年間の
所定労働日数 |
継続勤務年数 |
６か月
(初回) |
１年
６か月 |
２年
６か月 |
３年
６か月 |
４年
６か月 |
５年
６か月 |
６年
６か月
以上 |
| 4日 |
169日〜216日 |
7日 |
8日 |
9日 |
10日 |
12日 |
13日 |
15日 |
3日 |
121日〜168日 |
5日 |
6日 |
6日 |
8日 |
9日 |
10日 |
12日 |
| 2日 |
73日〜120日 |
3日 |
4日 |
4日 |
5日 |
6日 |
6日 |
7日 |
| 1日 |
48日〜72日 |
1日 |
2日 |
2日 |
2日 |
3日 |
3日 |
3日 |
(*3) 比例付与日数とは、次のいずれかの労働者（労働時間が短いパート・アルバイトなど）が対象になります。
- 週４日以下、かつ週３０時間未満勤務のパートタイマー等
- 年２１６日以下、かつ週３０時間未満勤務のパートタイマー等
比例付与日数の算出方法
比例付与日数の算出計算式は、
（通常の労働者の勤続年数における付与日数）×（比例付与対象者の週所定労働日数）÷（５．２日(*4)）
＝（比例付与対象者の付与日数）
※端数切り捨て
|
となり、上表のとおりとなります。
(*4) 労働基準法施行規則 第２４条の３で定められた日数。
（計算例）
勤続年数が６か月、週所定労働日数が４日の場合 → １０日×４日÷５．２日 ＝ ７日
勤続年数が１年６か月、所定労働日数が３日の場合 → １１日×３日÷５．２日 ＝ ７日
関連情報
労使協定について下記のページでもご案内、情報提供しております。
最終更新日：2015.11.25
