３６協定・労使協定
従業員に残業・休日出勤させるにはあらかじめ労働基準監督署に届出が必要！？
労働基準法（以下「労基法」）では、使用者が労働者を働かせることができるのは、
「１週間４０時間以内、１日８時間以内」（労基法第３２条）
「週１回の休日」（労基法第３５条）
と定めており、これに違反すると処罰の対象となります。
ただし！
労基法３６条では、「
時間外労働・休日に関する協定届」を提出した場合には、第３２条、第３５条に関わらず、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができます。
この労基法第３６条による労使協定のことを、法律の規定条項である第３６条をとって一般的に「３６協定（さぶろくきょうてい）」と呼び、残業や休日労働を行う場合に必要な手続です。
関連情報
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