入札参加資格審査申請手続代理 横浜市神奈川区 特定社会保険労務士法人 行政書士法人 望月事務所

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業務案内 入札参加資格審査申請
 「公共事業を受注したい!」
 「地方自治体から仕事を取りたい!」
 そのためには「入札参加資格審査」で国や地方自治体等の名簿に登録する必要があります。

入札参加資格審査の代理申請

 当事務所は横浜に事務所を構え、長年、入札参加資格審査申請に携わり培ってきた経験とノウハウがあります。
 横浜市や神奈川県の格付基準(ランク)にも精通しています。入札参加資格審査でお悩みでしたら、一度ご相談ください。

入札参加資格審査申請手続


入札参加資格審査とは...
 国、都道府県や市町村などの地方自治体、官公庁や独立行政法人、特殊法人などの行政機関が入札で発注先を選ぶための「名簿」に登録する手続きです。指名参加願とも呼ばれます。

入札参加資格審査の分類
 入札参加資格審査申請は一般的に大きく分けて2種類に分類されています。
分類 請け負える業種の例
建設工事等入札参加資格審査 ・建設工事
・造園、公園工事
・設備設計、建築設計
・地質調査、測量
・道路維持管理
など
物品・役務等入札参加資格審査 ・土木建設機械の販売、リース
・工事用資材等の販売
・古紙、瓶、缶、ペットボトルなどの買受け
・庁舎建物やその設備、庁舎外等の清掃
・廃棄物処理、収集運搬
・総合建物管理の委託
・建物設備保守管理の委託
・警備、受付の委託
・給食業務委託
・樹木保護管理の委託
・介護福祉サービス提供業務の委託
など

入札参加資格審査の分類(名簿)の事例
申請先 分類(名簿)の具体例
かながわ電子入札共同システム
※神奈川県ほか県内市町村等30団体
工事有資格者名簿
JV有資格者名簿
コンサル有資格者名簿
物品有資格者名簿
一般委託有資格者名簿
横浜市 工事有資格者名簿
物品・委託等関係有資格者名簿
設計・測量等関係有資格者名簿
川崎市 工事請負有資格業者名簿
業務委託有資格業者名簿
製造の請負・物件の供給等有資格業者名簿
東京都 工事競争入札参加資格者名簿
物品等競争入札参加資格者名簿
東京電子自治体共同運営サービス
(電子調達サービス)

※都を除く都内市区町村等57団体
工事入札参加資格者情報
物品入札参加資格者情報

入札参加資格審査に必要な条件
1.営業にかかる許認可(許可、免許など)
 建設工事の請負を希望する場合、その工事業種の建設業許可を有していること。廃棄物処理の請負を希望する場合、廃棄物処理業許可を有していることなど、営業を行う際に法令の規定により官公署等の許認可を有していることが必要になります。請負を希望する業種によっては許認可が必要ない業種もあります。
 また、建設工事の場合、経審(経営事項審査)で取得する結果通知書が有効期間内であること、その工事業種にかかる総合評定値を有していることが必要になります。
 工事業種によっては、この総合評定値に発注者別評価点(主観点)を加え、A・B・Cランクといった格付け(ランク付け)を行っている行政機関もあります。

2.税金に未納額がないこと
 申請する行政機関によっては、法人税、事業税、消費税などの未納がないことが必要になります。

3.その他の条件
 その他の必要条件については、申請する行政機関によって対応は様々です。

入札参加資格審査の有効期間
 有効期間の年数や開始日に関する取り扱いは行政機関によって対応は様々ですが、一般的には2年間又は3年間で区切られています。
 「平成27・28年度 入札参加資格申請」ならば、有効期間は平成27年4月1日〜平成29年3月31日となります。

入札参加資格審査の申請時期
 申請の受付期間に関する取り扱いも、行政機関によって対応は様々です。
 おおまかに分類すると2種類の方式に分かれます。
定期受付  行政機関が定める一定の期間内に限って申請を受け付ける方式です。
 有効期間の2年又は3年の区切りによって、有効期間開始日の前年に受付期間を設けるケースが大半です。
 行政機関によっては、この受付期間を逃すと随時受付での申請となり、有効期間開始日である4月1日からの入札参加はできなくなります。
随時受付  期間を定めずに申請を受け付ける方式です。
 ただし、行政機関によっては定期受付期間中または定期受付から当該有効期間満了日までの期間について、随時受付を行っていない行政機関もあります。
 申請日から認定日(入札に参加できるようになる日)まで、およそ1か月〜2か月(行政機関によって様々です)がかかります。


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