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事業承継のプロフェッショナル
望月亮秀の中小企業の事業承継サポート

事業承継


 小規模企業における70歳以上の社長の割合は、年々多くなっています。
 東京商工リサーチの調査結果によると、22.58%にも上っています。
 しかも、その統計上では、高齢社長であればあるほど赤字企業になっている率が高いのです。

 会社を閉めたデータで興味深いものがあります。
 東京商工リサーチの「企業の休廃業、解散及び倒産件数の推移」です。
2006年 2013年
休廃業、解散 20,637件 28,943件
倒産 9,572件 10,102件
 このデータから分かるのは、倒産件数は5%増のほぼ横ばいなのに対して、休廃業、解散件数は40%増とうなぎ上りだということです。

 1990年を境に会社の開業率は徐々に減り、会社の廃業率は年々増えています。
 要は、会社を閉める選択をしてる会社が非常に増えているということです。
 つまり、事業承継せずに、若しくは事業承継できずにいる、そんな会社が増えているのです。

 事業承継の課題で行き詰まった小規模事業者へのアンケートでは、「業績が低迷していますので承継しない」が55%もありますが、「後継者が不在・不適任」も23%にも上ります。
 せっかく長年にわたり会社経営を継続してきたのに、事業承継できうるのに、後継の可能性の問題であきらめてしまって良いのでしょうか?

 後継者が見つからないのは、時間が足りないからだと言われています。
 事業承継を長い目で見て準備する。
 社長が50歳ならば、事業承継計画を立てる。
 社長が60歳ならば、事業承継計画を実行する。
 理想はそうですが、現実はそううまくはいきません。

 ただ、中小企業庁が出しているデータで、こんなものがあります。
先代経営者との関係 1990年代 2010年代
子や孫、親族への承継の割合 93.6% 62.0%
親族以外への承継の割合 6.4% 38.0%
 たった20年で、親族以外への承継の割合が、5.9倍にもなっています。

 もう一つ、業種別廃業企業割合を見ると、多い方から
 小売業25.2%
 建設業22.9%
 製造業14.2%
 となっています。

 後継者は本当にいないのか?
 後継者を育成するという発想はあったのか?

 現在では、国も事業承継を支援する動きを加速しています。
 銀行の個人保証の問題も、「経営者保証に関するガイドライン」が2014年2月1日より適用開始されています。
 事業承継税制も、2015年1月1日から対象が拡大されています。

 事業承継を考えるのに遅すぎることはありません。
 今からでも間に合うことも多いです。
 事業承継についてご質問やご相談があれば、ぜひご連絡ください。

経営スペシャリスト望月亮秀による中小企業の事業承継サポート


 事業に必要な経営要素は4つ。
 人・モノ・金・ノウハウ
 このうち、中小企業の事業承継で一番大事なのが、ノウハウです。

 ただ、中小企業での親子間の事業承継には、このノウハウの伝授に、親子の対立や世代間ギャップが邪魔をします
 真に経営に必要なことをしっかりと後継者に伝えるためには、間に言葉の翻訳ができる第三者を入れることが一番良い方法です。
 特に、法律に精通した第三者が適格です。

 一口に事業承継と言っても、社員の継続雇用、株式の引継ぎ、資産の引継ぎ、財務上の引継ぎ、税務上の引継ぎ、借金の引継ぎ、そして経営ノウハウの引継ぎと、多岐に渡る分野を視野に入れる必要があります。

 なかなかスタートの一歩が出せない事業承継を5年計画でスケジューリングし、その実行を支援します。
 具体的には下記のメニューをご用意しております。
  • 事業承継計画立案サポート・計画実行サポート
  • 戦略的事業計画同梱版事業承継計画立案サポート・計画実行サポート
 事業承継についてご質問やご相談があれば、ぜひご連絡ください。


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