労使協定の種類、就業規則で締結すべき事項、労働基準監督署への届出義務、有効期間・有効期限の定め、規定、設定の要否　横浜市神奈川区　特定社会保険労務士法人　行政書士法人　望月事務所

(*1) 労使協定によらず、就業規則により定めた場合は届出不要です。
(*2) 事業場外労働の遂行に通常必要な時間が法定労働時間以下の場合は、届出不要です。１日８時間を超えるみなし時間を協定した場合には届出が必要となります。
(*3) 「労使委員会」とは、事業の重要な決定が行われる事業場において、賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とし、使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とします。

　労使協定とは従業員（労）と使用者（使）との間の労働基準法、育児・介護休業法等で定められた事項に関する合意文書です。

　労使協定は、事業場単位で締結することになります。
　この場合、労使協定を締結する会社側（使）の当事者は各事業場の責任者（支店長、工場長、営業所長など）でもかまいません。従業員側（労）の当事者は、事業場に従業員の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、従業員の過半数で組織する労働組合がないときは従業員の過半数を代表する者になります。この労使間で書面により協定しなければなりません。

　労働基準法で定められている労使協定は、周知義務が定められていますので、必ず労働者に周知しなければなりません。

　就業規則に規定を設ける場合、労使協定を締結しなければ成立とならない事項があります。
　上表「労使協定の種類」欄をご参照ください。

　労使協定には、労働基準監督署（労基署）への届出義務のあるものと、労使協定締結のみで成立するもの（届出義務のないもの）があります。
　届出の要否は上表「労基署への届出」欄をご参照ください。

　昭和２９年の労基法改正時に、
　とされ、有効期間の規制はしないこととされました。
　ただし、時間外・休日労働に関する協定（３６協定）においては、１年間の延長時間を定める場合は有効期間が最も短い場合でも１年間となります。
　有効期間の定めの要否は上表「有効期間の定め」欄をご参照ください。

　労使協定の有効期間中の破棄については、民法５２１条の規定により、
　こととされています。
　解釈例規でも、
　としたものがあります。
　ただし、協定の中に破棄条項がある場合は、それが定める手続きにより解約することは可能です。

労使協定について下記のページでもご案内、情報提供しております。