子供を養育している者は６時間勤務？、短期間勤務制度導入の義務化　横浜市神奈川区　特定社会保険労務士法人　行政書士法人　望月事務所

子供を養育している者は６時間勤務？

　はい。短期間勤務制度導入の義務化がされたため、一定の条件を満たす従業員（労働者）について、希望があれば１日の所定労働時間を原則として６時間とする制度を設けなければならないことになりました。

　平成２２年６月３０日から施行された育児・介護休業法により、短期間勤務制度導入の義務化がされ、
　が義務付けられました。
　ただし、常時１００人以下の労働者を使用する事業主については、平成２４年６月３０日まで適用が猶予され、改正法の適用は平成２４年７月１日からとなっています。

　対象となる労働者は、次のすべてに該当する労働者です。
(*1) １か月又は１年単位の変形労働時間制の適用される労働者については、「１日の所定労働時間が６時間以下」とはすべての労働日の所定労働時間が６時間以下であることをいい、対象となる期間を平均した場合の一日の所定労働時間をいうものではありません。
(*2) 次の労働者については労使協定により短期間勤務制度の対象外とすることができます。

1. 当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者
2. １週間の所定労働日数が２日以下の労働者
3. 業務の性質または業務の勤務体制から考慮すると、所定労働時間の短縮の制度の適用が困難だと認められる業務に携わる労働者

※この所定外労働制限の規定は、期間を定めて雇用される者についても適用されます。