給料計算、給与計算、単価計算、賃金計算（割増賃金）の端数の取扱い　横浜市神奈川区　特定社会保険労務士法人　行政書士法人　望月事務所

　労基法第２４条では「賃金の全額払いの原則」を定めています。
　例えば、５分の遅刻を３０分の遅刻として賃金をカット（２５分間働いてるのにカット）した場合、原則として違法となります。（賃金の全額払いの原則に反するため）
　ただし、就業規則であらかじめこのような取扱いを減給の制裁として定め、手順を踏んだ場合のみ、労基法第９１条の制限内であれば、違法にならないとされています。（賃金の全額払いの原則には反しない）

　労基法上、認められている割増賃金（時間外手当等）の端数処理は次の計算方法だけです。

　１か月における時間外労働の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、３０分以上の端数を１時間に切り上げること。
　休日労働及び深夜業もそれぞれ時間外労働と同じく切り捨て、切り上げができます。

　割増賃金の基礎となる賃金及び割増賃金額に１円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切り捨て、５０銭以上の端数を１円に切り上げること。
※割増賃金の基礎となる賃金及び割増賃金の計算方法については、>> 割増賃金の基礎となる賃金

　１か月における時間外労働の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合、(2)と同様に処理すること。
　休日労働及び深夜業もそれぞれ時間外労働と同じく処理することができます。
※割増賃金の総額の計算方法については、>> 割増賃金の基礎となる賃金

※これらは割増賃金（時間外手当）について適用されますので、短時間勤務のパートタイマーやアルバイトについてはこれらの端数計算処理を行ってはいけません。

　次の方法は、賃金支払の便宜上の取扱いと認められるので、労基法第２４条（賃金の全額払いの原則）違反としては取り扱われません。
　ただし、これらの方法をとる場合には、就業規則の定めに基づいて行う必要があります。

　１か月の賃金支払額（賃金の支払額を控除して支払う場合には控除した額。以下同じ）に１００円未満の端数が生じた場合、５０円未満の端数を切り捨て、５０円以上の端数を１００円に切り上げて支払うこと。

　１か月の賃金支払額に生じた１，０００円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うこと。