「公共事業を受注したい！」
　「地方自治体から仕事を取りたい！」
　そのためには「入札参加資格審査」で国や地方自治体等の名簿に登録する必要があります。

　当事務所は横浜に事務所を構え、長年、入札参加資格審査申請に携わり培ってきた経験とノウハウがあります。
　横浜市や神奈川県の格付基準（ランク）にも精通しています。入札参加資格審査でお悩みでしたら、一度ご相談ください。

　国、都道府県や市町村などの地方自治体、官公庁や独立行政法人、特殊法人などの行政機関が入札で発注先を選ぶための「名簿」に登録する手続きです。指名参加願とも呼ばれます。

　入札参加資格審査申請は一般的に大きく分けて２種類に分類されています。

　建設工事の請負を希望する場合、その工事業種の建設業許可を有していること。廃棄物処理の請負を希望する場合、廃棄物処理業許可を有していることなど、営業を行う際に法令の規定により官公署等の許認可を有していることが必要になります。請負を希望する業種によっては許認可が必要ない業種もあります。
　また、建設工事の場合、経審（経営事項審査）で取得する結果通知書が有効期間内であること、その工事業種にかかる総合評定値を有していることが必要になります。
　工事業種によっては、この総合評定値に発注者別評価点（主観点）を加え、Ａ・Ｂ・Ｃランクといった格付け（ランク付け）を行っている行政機関もあります。

　申請する行政機関によっては、法人税、事業税、消費税などの未納がないことが必要になります。

　その他の必要条件については、申請する行政機関によって対応は様々です。

　有効期間の年数や開始日に関する取り扱いは行政機関によって対応は様々ですが、一般的には２年間又は３年間で区切られています。
　「平成27・28年度 入札参加資格申請」ならば、有効期間は平成27年4月1日〜平成29年3月31日となります。

　申請の受付期間に関する取り扱いも、行政機関によって対応は様々です。
　おおまかに分類すると２種類の方式に分かれます。