労働時間の正しい把握方法、手段、適正把握のために構ずべき措置　横浜市神奈川区　特定社会保険労務士法人　行政書士法人　望月事務所

　労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置の基準（抄）（平成13年4月6日基発第339号）抜粋。
　使用者に対して、労働者（従業員）に対する勤怠の具体的な把握の方法を示したものです。

　使用者は、労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。

　使用者が始業・終業時刻を確認し、記録する方法としては、原則として次のいずれかの方法によること。

1. 　使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。
2. 　タイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認、記録すること。

　自己申告制によりこれを行なわざるを得ない場合、使用者は次の措置を講ずること。

1. 　自己申告制を導入する前に、その対象となる労働者に対して労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行なうことなどについて十分な説明を行なうこと。
2. 　自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること。
3. 　労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと。また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

　労働時間の記録に関する書顆について、労働基準法109条に基づき、３年間保存すること。

　事業場において労務管理を行なう部署の責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握等労働時間管理の適正化に関する事項を管理し、労働時間管理上の問題点の把握およびその解消を図ること。

　事業場の労働時間管理の状況を踏まえ、必要に応じ労働時間短縮推進委員会等の労使協議組織を活用し、労働時間管理の現状を把握の上、労働時間管理上の問題点およびその解消策等の検討を行なうこと。